米20州超が環境保護局を提訴　温室ガス危険性認定取り消しは不当と主張

米東部ニューヨーク州など20を超える州や首都ワシントンが19日、温室効果ガスが人の健康を害すると科学的に認めたオバマ政権時代の「危険性認定」を環境保護局（EPA）が取り消したのは不当だとして、ワシントンの連邦高裁に提訴した。共和党のトランプ政権による自動車の排ガス規制廃止の取り消しも求めた。

ほかに提訴したのは西部カリフォルニア州や東部マサチューセッツ州などで、野党民主党が優勢な州がほとんど。ニューヨーク州のジェームズ司法長官は声明で「全米の地域社会が気候災害による被害に苦しんでいる。政権は被害に直面する国民を支援する代わりに現実を否定する道を選んだ」と非難した。

トランプ大統領は気候変動問題を「史上最大の詐欺」と主張。2月に認定取り消しを発表した際、この認定が気候変動対策の法的根拠になっていたとして「米国史上最大の規制緩和だ」と誇示した。（共同）

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